2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
中国に次ぐ世界第二位の排出国であるアメリカも、トランプ政権でパリ協定から離脱しておりましたけれども、バイデン大統領が就任初日にパリ協定復帰の署名を行って、二月十九日に復帰を果たした。そして、この気候危機をアメリカの外交政策、国家安全保障の中核に据えて、四月二十二日の首脳級の気候変動対策サミットの開催、またサミット前の野心的なＮＤＣの提出などなど、様々な対応を表明をしております。
中国に次ぐ世界第二位の排出国であるアメリカも、トランプ政権でパリ協定から離脱しておりましたけれども、バイデン大統領が就任初日にパリ協定復帰の署名を行って、二月十九日に復帰を果たした。そして、この気候危機をアメリカの外交政策、国家安全保障の中核に据えて、四月二十二日の首脳級の気候変動対策サミットの開催、またサミット前の野心的なＮＤＣの提出などなど、様々な対応を表明をしております。
アメリカのバイデン次期大統領も就任初日にパリ協定に戻ると言っているし、それから二〇三五年までのＣＯ２を排出しない電力業界の実現という、これまで打ち出している。 そう考えると、今回の日本のこの表明というのは、まあ評価すべきだけれども、やはりちょっと滑り込みセーフというか若干遅かったという感じはするんですけど、そこら辺はどういう評価を御自身でされていらっしゃいますでしょうか。
しかし、総理がアルゼンチンでの記者会見で米国抜きのＴＰＰでは意味がないと訴えた直後に、トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰ離脱を通告するとの方針を表明いたしました。総理は、日本国を代表して恥をかきに行ったようなものであります。 女性や民族などに係る問題発言の多いトランプ氏を、十分な根拠なく信頼できるとまで持ち上げたことも、国際社会に違和感を与えています。
就任初日で離脱を表明をした。ＴＰＰ承認、発効の見通しはなくなりました。その下で、この条約の承認をなぜ国会が行わなければならないのか。我々は会期延長せずに廃案を求めましたけれども、総理は繰り返し、政府としての意思とともに、国会の意思を明らかにすることが重要だと強調をされました。そして、会期延長までしてごり押しをされようとしている。
そこで、この審議を締めくくるに当たりまして、トランプ次期米大統領が十一月二十一日、大統領就任初日にＴＰＰ離脱の意思を通告すると発表がありながらも、我が国が率先してＴＰＰ承認、国内法成立を図る意義、特に日本が今後進めようとしているＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰに対する意義を改めて安倍総理にお聞きしたいと思います。
○中山恭子君 トランプ氏がビデオメッセージで来年一月二十日の大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を通告すると述べていると報道されております。米国がＴＰＰから離脱すると明示したにもかかわらず日本がＴＰＰ協定を批准する意味というのは、先ほど申し上げましたが、やはりこのＴＰＰ協定のルール、これをしっかりと維持していくことにあるだろうと考えております。
先ほど藤末委員との議論の中で少しあったのではしょって議論をさせていただきますが、十七日、先月ですね、総理がニューヨークでトランプ次期大統領とお会いになられた僅か四日後の二十一日、総理が信頼ができる人物と確信したと述べられたこの次期大統領は、ＴＰＰ協定から大統領就任初日に撤退をすると公表をされました。
ところが、その四日後にトランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰを脱退するとユーチューブで宣言をしました。もう本当、分かりにくいですね。それでもなお総理は米国抜きのＴＰＰは意味がないとして、豹変の先輩ですから、トランプ氏に豹変されたらどうかとアドバイスされたんでしょうか、お待ちになっておられます。
特に、焦点となっているＴＰＰについては、会談の僅か四日後、十一月二十一日に、トランプ次期大統領は、就任初日に離脱を表明し、代わりに公平な二国間協定の交渉を進めると宣言しました。これによって、安倍総理が成長戦略の切り札としてきた看板政策であるＴＰＰの発効の望みは完全に絶たれました。
また、ＴＰＰの発効には、発効要件上、米国のＴＰＰ協定批准が不可欠である一方、トランプ次期大統領は、大統領選挙期間中から保護主義的な通商政策を主張し、去る二十一日には、大統領就任初日にもＴＰＰから離脱する意向を改めて表明しました。
トランプ氏は、先日、大統領就任初日にＴＰＰから離脱すると改めて宣言しました。この発言はやはり気になるところであります。ＴＰＰを我が国の経済成長にとって欠かせない、言わば成長戦略のインフラのような存在として捉え、国内では、産業、農業分野でも様々な制度を整えている最中であります。こうした中で、トランプ氏の発言を受けて、国民世論や関係者から懸念の声が上がるのも必然と言えるでしょう。
今週初め、トランプ次期大統領は、米国民向けのビデオメッセージで、大統領就任初日のＴＰＰ協定からの離脱に言及をされたと聞いております。残念と言わざるを得ませんけれども、この点につきましては、余り予断を持たず、まずは我が国を含めた参加各国が国内手続を進めていくことが将来への道筋を開く上で重要であると考えます。
加えまして、更に重要なことは、トランプ次期大統領が就任初日にどういう言葉でどういう形の発言をされるのかということを私どもは現時点において承知をしておりません。ＴＰＰが完全に死んだ形になっているのかどうか、これは現時点では分からないということを申し上げた方がよろしいかと思っております。
質問に入る前にといいますか、質問の第一番目に、きょうの八時三十分の時事通信の配信でありますが、次期大統領のトランプ氏が就任初日にＴＰＰを離脱すると言明をされたそうであります。あとは二国間協定を日本とは結びたいというような趣旨のことも発言をされたということであります。
といいますのも、トランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱指示へというニュースが飛び込んでまいりました。総理は、それこそＡＰＥＣに向かわれる途中にわざわざニューヨークに立ち寄られて、予定を大幅に超える九十分間、トランプ次期大統領と会談をされました。その一体中身や意味は何だったんだろうかということを、改めてどうしているんだろうかという声も上がっているところでございます。
しかし、事実としてそれを行かれて、副長官言われたように、ＴＰＰについて言及されたにもかかわらず、就任初日に離脱をするとトランプ次期大統領がすぐにこれを表明されたと。予断を持てないけれども、次期大統領としては非常にはっきりとした言明をすぐにされたということについては、私は非常に残念だったというふうに思います。 日ロの首脳会談についてお伺いします。
これはやっぱり非常に、ＴＰＰに賛成か反対かは別ですが、我が国が、与党・政府が懸命に、強行採決をしてまでＴＰＰの批准に向けて、承認に向けて動いている最中、そして、先ほど言われたように、歴史的に言えば就任前のアメリカの大統領と会談をするなどというのは初めてのことで、そこに総理が行って、残念ながら副長官がＴＰＰのことに言及したと言っちゃっているので、その直後に、トランプ大統領が就任初日にはＴＰＰから離脱をするということをもうすぐに
トランプ氏はＴＰＰについて、最悪の協定だ、大統領の就任初日に離脱すると表明してきました。共和党の議会指導部はＴＰＰについて、年内の議会には提出しないと表明しました。アメリカ抜きにＴＰＰは発効しません。他の参加国もＴＰＰの国内承認手続を見合わせる動きになっています。
安倍内閣は、アメリカの批准を後押しするとか日本がリードすると言ってきましたが、そのアメリカ大統領選挙において、ＴＰＰは最悪の協定だ、大統領の就任初日に離脱を宣言すると繰り返し表明してきたトランプ氏が次期大統領に決まったのです。もはやＴＰＰ発効の見通しは極めて不透明となる中で、その国際政治の行方を見極めもせず、政府・与党は、何をどう審議しようというのでしょうか。
トランプ候補は、選挙キャンペーン中に、就任初日にＴＰＰから撤退するということを明言しています。上下両院で過半数を占めた共和党のマコネル上院院内総務も、きのう、いわばレームダック期間と言われる次の大統領就任までの引き継ぎ期間中にＴＰＰ協定案を議会に提出しないことは確かだと明言をしております。 ＴＰＰ協定に米国が批准しないことはもはや明白です。ＴＰＰが発効しないことはどう見ても確実なんです。
そのトランプ氏ですが、来年一月二十日の就任初日にＴＰＰの枠組みからの離脱を表明すると、この十月に発言しております。さらに、マコネル米上院院内総務は、九日の会見で、ＴＰＰ法案の年内採決はまずないと言明しています。なぜ今、国会で採決を急ぐのでしょうか。 さらに、この離脱をするというのが、たとえ、話に応じたとしたら、むしろアメリカの再交渉を後押しすることになるのではないですか。
トランプ氏は、ＴＰＰに関して、就任初日に離脱を宣言すると表明し、明確に反対をしております。加えて、国内世論も、六五％以上の国民が審議不十分の声を上げているのです。 にもかかわらず、昨日の次の日のきょう、本会議において採決を行うことは、日本の外交は大丈夫か、これは冗談か、ジョークか、世界の笑い物になると思います。 総理、やめましょうよ。総理、ここは頭を冷やして、一旦立ちどまるべきではないですか。
○参考人（籾井勝人君） 辞表を、日付のない辞表を就任初日に出してもらいました。それは、分かりやすいようにとおっしゃいましたので言いますと、やはり新しい会長が来たときにもう一度心機一転、緊張感を持ってやってもらいたいという気持ちでございます。お笑いになりましたけれども、私は真面目にそのように考えて出してもらいました。
○福田（昭）委員 籾井会長、自分の考えは撤回していないことだし、また、就任初日に人事権を振りかざすような行為をいたしておりますので、とても籾井会長を信用するわけにはまいりません。籾井会長がこれ以上ＮＨＫの会長にとどまることは許されないと思っています。ぜひ、即刻辞任を勧告いたします。
籾井会長が就任初日に理事らに辞表を預けるように求め、会長の人事権を強調していたことが、二月二十二日、複数のＮＨＫ関係者への取材でわかった、現在まで任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっていると見られる、関係者によると、当日、あなた方は前の会長が選んだ、今後の人事は私のやり方でやるという趣旨の発言をして、辞表を預けるよう出席者に求めた、そう多くのマスコミが報道しております。
まず一つ目、一月二十五日の就任初日、臨時役員会を開いて、理事全員に辞表を求めたと報道がありますが、それは本当ですか、会長。
○籾井参考人 就任初日に、私は、二〇二〇年のこのタイミングで放送センターができるといいなというふうに思ったことを申し上げただけでございます。本当に、実際に、そのときにもつけ加えましたけれども、これは別に事務方と話したわけではないので、いろいろ実地に詰めていかなければならないと申したはずでございます。 したがいまして、それは、おっしゃるとおり、願望でございました。